買収したい方
M&Aを専門とした公認会計士
目的を問わず、企業買収を視野に入れている企業様はぜひご相談ください。
企業買収をするメリットがあるかをはじめ、企業買収に適したタイミングにあるか、どのような企業を買収することで目的を達成することができるか、豊富な実績に基づいて総合コンサルティングをご提供いたします。
100件以上のM&Aを支援してきた、豊富な実績を持つ公認会計士がアドバイスだけでなく、買収先のリサーチやデューデリジェンス、契約や買収後の効果を発揮するに至るまで、徹底した支援を行わせていただきます。
満足のいくシナジー効果が得られるようご支援しますので、安心してお任せください。
M&Aを成功させるための買い手側のポイント
M&A先の選定
M&A先の選定は何よりも重要なカギを握ります。多額の投資をして満足のいく成果が出せなければ、余計なお荷物を抱えるだけです。
M&A先の選定を見誤れば、成長の拡大や収益アップを目指したつもりが、損失を抱える場合や赤字に転落するリスクもあります。買収によって単に1＋1が2のパワーを生み出すのではなく、3以上のシナジー効果を得なくては意味がありません。
世間的には魅力のある企業でも、その企業にとってシナジー効果をもたらす企業とは限りません。企業ごとの実情に合わせた最適な選定を支援します。
デューデリジェンスの徹底
M&A先の目ぼしがついたとしても、本当に買収価値があるかはまだわかりません。公表されている決算書の数値や商品やサービスの売れ行き、世間一般の評価ではなく、より徹底したデューデリジェンスが求められます。
多くの企業を調査してきた経験豊富な公認会計士が、自ら対象企業を訪問して調査、分析を行うのが強みです。適切な会計処理がなされているか、簿外債務や不正会計はないか、資産価値の評価が誤っていないか、などの徹底的なデューデリジェンスを行い、分かりやすい報告書を作成し、ご説明をさせていただきます。
統合プロセス
統合プロセスはシナジー効果を発揮させるために欠かせないプロセスです。
いかに買収される企業の経営者サイドが前向きであっても、従業員の意向が買収に前向きでないなど統一されていない状況である場合や組織やシステムとして買収の準備が整っていないと、期待する効果や目的が達成されません。
従業員の意識の統一や社風の融合をはじめ、仕事のやり方や組織運営の進め方の統一など、最も難しいとされる統合プロセスも、結果が出るようしっかりご支援いたします。
M&A成功率を高めるときは
公認会計士への相談が有効
M&Aコンサルティングや実行支援を行う専門業者や弁護士事務所なども存在しますが、M&A成功率を高めたいなら、公認会計士への相談がおすすめです。
公認会計士は会計と監査の専門家であるとともに経営の専門家でもあり、デューデリジェンスや経営コンサルティングを専門的に行うことができます。
企業価値を見極めた買収先の選定から、デューデリジェンスによる調査と分析、適切な買収価格の設定や交渉をはじめ、統合後の経営支援まできめ細やかに対応できます。
契約条件や手続き面を重視した弁護士や、買いたい企業と売りたい企業をマッチングさせるだけの専門業者とは異なり、M&Aによるシナジー効果をより発揮させることが可能です。
企業買収の流れ
1）M&Aの専門家へ相談
M&Aをご検討の際は、M&Aの専門家である実績豊富な当会計士事務所までご相談ください。
結果が出せるまできめ細やかにサポートいたします。
2）会社買収に関する委託契約
ヒアリング調査などを行い、M&Aに適していると合意に達した場合には、会社買収に関する委託契約を締結させていただきます。
3）買収先の検討・選定
M&Aの目的や企業の状態などを踏まえ、買収先の検討と選定を行います。
シナジー効果が期待できる企業を選定いたしますので、ご安心ください。
4）トップ会談・条件交渉
M&A成立のカギを握るトップ会談に向けた戦略を立案し、立ち合いをするのはもちろん、条件交渉もお任せください。
5）基本合意書締結
トップによる合意と取締役会における決議などが得られたら、基本合意書の締結です。
法的な条件や手続き面もしっかりサポートいたします。
6）デューデリジェンスの実施
財務状況に問題がないかなど、専門家が徹底したリサーチと分析を行い、分かりやすくご説明させていただきます。
7）統合プロセスの実施
2つの企業がシナジー効果を発揮できるよう、従業員の意識の統一や社風の統一、組織制度や仕事の進め方などの統合も、経験豊富な会計士にお任せください。
ご相談・ご提案は何度でも無料！
ご相談・ご提案は何度でも無料で対応しております。相談時間や回数に制限は設けておりませんので、ご納得いただけるまでお気軽にご相談ください。
ご相談後、ご契約に至らなかった場合につきましても、費用は一切いただいておりません。会計事務所業界を成長させる一助になるべく、少しでも皆様のお力になれましたら幸いです。
